昭和４５年６月

北海道町村会を中心に任意団体「北海道医師対策協会」（会長：宮野由仁町長）設立

昭和５７年６月

有効な医師確保対策の検討や課題を協議するため、道内医育大学、道医師会、行政機関等関係者による「北海道地域医療確保懇話会」を設置し、意見交換（3回）を行った。

昭和５７年１１月

北海道医師対策協会から知事に対し、「北海道医師対策協会の改革に関する要望書」提出

昭和５８年２月

「北海道地域医療確保懇話会」から具現化の検討が必要とされた事項を検討するため、知事の私的諮問機関として、「地域医療確保プロジェクトチーム」（チームリーダー：北海道大学医学部附属病院長松野教授）を設置

昭和５９年１２月

プロジェクトチームが北海道知事へ「地域における医師確保の方策に関する報告」を提出（報告書の主な内容）

• 医師不足が著しい圏域に対する地域センター病院の研修機能の充実
• 地域医師研修事業の実施、医師不在時の代替医師の派遣等の対策の充実を中心とした医師確保の環境づくり
• 医師確保対策を効果的に進めるために地域医療三大学協議会の設置
• 関係事業に対する援助や道内医療機関の医師招へいを促進するため、地域医療財団（仮称）の設立

昭和６０年７月

「地域医療に関わる財団法人の設立準備委員会」設置

昭和６０年１１月

財団法人北海道地域医療振興財団設立(昭和６０年１１月１日付け）

昭和６１年４月

財団法人北海道地域医療振興財団事務所設置、業務開始

昭和６１年１０月

医療従事者無料職業紹介所として労働大臣の許可（昭和61年10月20日付け）

平成８年３月～平成１８年３月

「北海道地域医療研究会」設立（本財団が事務局を担う）

平成１４年４月～平成１８年３月

「北海道へき地医療支援機構」の運営を道から受託

平成１６年９月

「熟練ドクターバンク」の設立、既存の短期診療支援医師確保事業に併せ運用を開始

平成１８年３月

「北海道女性医師バンク」の設置、既存のドクターバンク事業に併せ運用を開始

平成２１年３月

「過疎地勤務医総合臨床研修事業」の廃止

平成２５年３月１９日

公益財団法人移行認定（法人第２４０４号指令北海道知事 高橋はるみ）

平成２５年４月１日

公益財団法人登記